広陵町議会 2021-07-09 令和 3年第2回定例会（第1号 7月 9日）
土地の売買金額よりもほぼ３，０００万円近い費用がかかったと。平たく言えば、土地を売るのに３，０００万円余分にかけて建物を潰して売却したということになるわけですが、それに加えて今回の事故の関係で調査をするのに２，９００万円の費用をかけるということなんですけれども、この２，９００万円の内訳なんですけれども、どういう形になっておるのか。
土地の売買金額よりもほぼ３，０００万円近い費用がかかったと。平たく言えば、土地を売るのに３，０００万円余分にかけて建物を潰して売却したということになるわけですが、それに加えて今回の事故の関係で調査をするのに２，９００万円の費用をかけるということなんですけれども、この２，９００万円の内訳なんですけれども、どういう形になっておるのか。
しかしながら、財源が国費であれば、市長が裁量権を逸脱、濫用して傍若無人に公費を使っても構わないということにはならないのでありまして、市単独費用であろうとなかろうと、公共用地に係る売買金額はその財源の費目によって上下させることが許されるものではないことは、通常の判断能力を有する行政職員にとっては自明であります。 この点は理解されていますか。
当然、町の財産ですので、公社が譲り受けるということに関しての認識がゼロなのか、ゼロとして町の財産を譲り受けようとしているのか、それとも一般の民間が里道なりを購入するときには当然周囲の売却なり売買金額を想定してその金額を支払って用途廃止をするという手続を取ります。
対象面積としましては、高山第２工区内にあるＵＲの所有する土地、全てとなっておりまして、売買金額につきましては３億4,000万円、所有権移転の期限といたしまして、平成30年12月末日まで。あと、土地の引渡し期限につきましても、平成30年12月末引渡しまで。土地の引渡しにつきましては、あくまでも現状有姿、所有権移転登記につきましても、平成30年12月末までに市の負担で行うということになっております。
売買金額約３８０億円、それでみずほ証券はすぐに気がついた。気がついて証券取引所に、あれ間違いやから取り消ししてくれと言いましたけれども、もう成立したんですね、だめですと、こうなって、ほんなら大体証券取引は、きょうできたら４日目決裁、ウィークデーで４日目決裁ですね。４日目には６１万円株の株をそろえなあかんわけですよ。だからしゃにむにに構わず、それを買いました。
逆に、もちろん生駒市としては、それはそもそも国保連の方から買ってほしいということで依頼があったわけでございますので、まだ本市との間で売買金額の交渉している段階でそれを、またほかに売るために別途交渉してるというような不誠実なことはされないだろうと言うふうに思いますし、また、公的機関に対してそれを文書で確約せえというのも、ちょっとそれもやり過ぎかなと。
取壊しをしてみないと最終的な売買金額が決まらないということになりますので、それは双方ともいろいろ問題があるということでございます。 135 ◯委員長（稲田欣彦君） 宮内委員。